弁護士費用

弁護士費用の種類

法律相談料	依頼者の方に法律相談を行うことにより発生する費用です。
着手金	事件を依頼された段階で発生する費用で、依頼された結果が、成功・不成功に関わらず、支払った費用は返還されません。
報酬金	依頼が終了した段階で、成功の程度に応じて発生する費用です。
手数料	当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼されるときに発生する費用です。（契約書や遺言書の作成、遺言執行、会社設立、登記、内容証明等）
顧問料	企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
実費・日当	事件処理のため実際に出費される費用です。（裁判を起こす場合、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手代）、記録謄写費用、内容によっては、保証金・鑑定料なども含まれます。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

30分　5,000円

※着手金の最低額は１０万円となります。
※経済的利益の算定が困難な事件（離婚事件、刑事事件等）については、適用されません。
※着手金は、第１審の場合の金額です。

起訴前（起訴前の勾留中の事案に対して発生します）、起訴後とも着手金３０～５０万円、
報酬金３０～５０万円の合計６０～１００万円が標準額になります。

顧問料につきましては事業の規模や業務の内容に応じて、対応させていただきますので是非ご相談下さい。

※上記各金額は基準ですので事案の難易度等により増減することがあります。料金につきましては相談時にご確認下さい。
上記金額はいずれも外税表記です。